２０１５年現在、日本の経営者の平均年齢は５９．０歳であるといわれています。そして、その平均年齢はここ２０年毎年上昇を続けています。一方、中小企業庁が推奨している事業承継計画によると事業承継に要する期間は１０年間であるとされ、仮に、６０歳で後継者に会社を譲ろうとするならば、５０歳からの準備が必要ということになります。つまり、日本の８０％の会社において事業承継問題は取り組まなければならない問題であるということになります。
また、これを地域の問題としてみると、地域の中小企業の事業承継が適切に行われない場合、地域の企業がなくなってしまうことになります。地域の企業がなくなれば人は離れ、地域の経済は立ち行かなくなります。地域の産業を維持するためにも、地元に人が住み、人が住む住環境を整えるためにも地元の企業が適切に承継されてゆくことが必要です。地域の企業の活性化は、ひいては日本の産業の活性化にも繋がります。
仮に、何らの対策も行わずにある日、社長が事故で亡くなった、あるいは急病で亡くなった場合を想起してみてください。 会社の株式は息子や娘に相続されますが、息子や娘は会社を継いでくれますか？ 息子や娘が会社を継いでくれるとしても、その準備は整っていますか？ その息子や娘が会社を継ぐことに従業員、取引先の合意は得られていますか？ 息子や娘が法定相続分にしたがって株式を相続した場合、株式、すなわち経営支配権が法定相続分にしたがって分散されることになりますが、会社の後継者となるべき人物が経営を支配できるような対策が採られていますか？ 相続税対策はできていますか？ 息子や娘が会社を継がない場合、会社はどうなりますか？ などなど、事業承継を行うにあたっては、検討し、対策を立てておかなければ、その後の会社経営が暗礁に乗り上げてしまう問題が多々あります。 当社は、これらの事業承継にまつわる諸問題を弁護士がトータルでサポートいたします。
事業承継の問題を解決するにあたっては、相続の問題、税務の問題、会社法務の問題等、多数の検討すべき法的問題があります。 たとえば、相続の問題についてはいえば、「遺留分」の問題はどうするのか、遺言書はどのように書いたら良いのか、相続税対策はどうしたらよいのかがありますし、会社法務の問題についていえば、会社法制の専門的知識がなければ、適切な制度設計のアドバイスを行うことができません。また、様々な法的問題を解決するにあたって、契約書の作成等を適切に行うことができるのは、弁護士だけです。 仮に、事業承継を諦め、会社を清算する途を選択することになった場合でも、弁護士が最後まで手続をサポートできます（他の士業では、清算手続の代理は法的に行うことができません）。